JOIN(移住・交流推進機構)地方交流会in静岡



画像チラシ

JOIN(移住・交流推進機構)は、移住交流促進に取り組む自治体と企業を連携させることを目的として組織されている機構です。この度、JOINと静岡県主催によるJOIN地方交流会が熱海市にて開催され、基調講演や事例発表、パネルディスカッションを実施し、「住むひとに魅力のある地域づくり」「地域住民・民間企業・自治体が本業でどれだけ本気になれるか」「三者の協働によるメリット」など、地域住民・民間企業・自治体などが連携し、街の魅力を情報発信して、首都圏地域や二地域居住の移住者を呼び込む方策を検討する場となりました。


■日 時:平成25年1月15日(火)14:00~17:20
■会 場:起雲閣 音楽サロン(熱海市昭和町4-2)
■テーマ:『地域×民間×自治体コラボによる次代の移住・定住』
■参加者:自治体、民間事業者、まちづくり団体など53名

基調講演

木村講師

テーマ:
 『地域住民を本気にさせないシティプロモーションに価値はない』 
講 師:
 ビズデザイン㈱代表取締役/明治大学商学部特任准教授 木村乃(だい)氏
内 容:
 地域住民が住み続けたい、戻って来たいと思うような地域が、魅力ある地域である。そういう地域にこそ、訪れてみたい、住んでみたいと、よその人は思う。文化とはかつての文化の遺跡である文化財ではなく、住民の暮らしぶりをいうのである。そういう地域の文化を、人々は覗き見してみたいと思うものであり、結果として人々が訪れるのである。自分たちの街に愛着と誇りをもってもらう取組みが、間接的に人を呼ぶのである。

事例発表

■NPO法人いすみライフスタイル研究所 理事長 君塚正芳 氏 
 移住促進ツアーの企画や、WEBサイト「いすみスタイル.com」の運営など、発信力のあるコンテンツづくりによる移住促進事業を展開し、移住・定住促進をキーワードに行政と連携したまちづくりを進めている事例を発表。  →事例発表資料

■㈱ぐるなび 地域活性化プロジェクト  中井博胤 氏
 新潟県佐渡市や茨城県大子町など、食を通じた地域の魅力の発信による移住・交流促進事業の取組みについて事例発表。素材の絞込みも重要であると語った。

■JOIN(移住・交流推進機構) 統括参事 吉川新吾 氏
 滋賀県や青森県など、JOINのコラボメニューを活用した官民連携による移住促進事業の展開について事例発表 →事例発表資料

パネルディスカッション

パネルディスカッション風景

○テーマ
 『地域×民間×自治体コラボによる次代の移住・定住』
○コーディネーター
 ビズデザイン㈱代表取締役/明治大学特任准教授 木村乃 氏
○パネラー
 NPO法人いすみライフスタイル研究所 理事長 君塚正芳 氏
 ㈱ぐるなび 地域活性化プロジェクト 中井博胤 氏
 熱海市長 齊藤 栄

<概要>
論点1.地域×民間企業×自治体の連携による移住交流促進事業のメリットと苦労した点について
 NPOにとっては自治体の支援による信頼感と安心感の増強、企業にとってはよそ者が一歩踏み出すには地域との連携が必須、自治体にとっては民間のノウハウが取り入れられるなどのメリットが挙げられた。
 それぞれが本業で参加すれば、継続的な成功につながる。それぞれの役割分担をしっかりすることが大切である。 
■論点2.地域の魅力(価値)への気づき、発掘・編集の方法について
 移住されてきた方など、よそ者の視点により地域の方がその価値に気づくこともある。また地域での継続的な活動の中で、気づかされる点も多くある。
 企業のこれまでの経験からみると、地域が固有で継承してきたものの中で、無くなっては寂しいものが、地域住民の共通して応援できるものであると考える。
 行政の発信する情報だけではなく、地域住民がWEB等を通じて、生の声で外部に語っていくというのも重要な視点である。
論点3.連携による街の魅力の発信の方向性について
 NPOとしては、行政にはできない個性的なものごとにフォーカスできるという立場や民間企業にはできない利益に左右されずニュートラルにピックアップできるという立場を大切にしていきたい。
 自治体としては、即効性のある移住促進の展開はないと考える。地域が一体となって本気で継続的に取り組んでいくことが重要である。自治体と企業との連携においては、不動産事業者や交通事業者の方など、移住・交流に密接な関係のある事業者との連携による情報発信も有効であると考えている。

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