市政の現状と将来予測



~ 人口 ~

人口構造

1 人口の減少

 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、2010年に39,611人であった熱海市の人口は、2025年(15年後)には31,144人(2010年対比▲21.4%)、2040年(30年後)には22,498人(同▲43.2%)となると想定されています。

2 現役世代の転出超過、高い高齢化率
 本市の人口を転入・転出(社会動態)の側面で見ると、転入者のほうが転出者よりも多いことによって増加しています。しかしその内訳を見ると、平成23年から平成25年までの3年間の住民登録者の異動数では、20歳代・30歳代では転出者が転入者を上回って減少(これを「社会減少」という。)しているのに対し、50歳代以上では、転入者が転出者数を上回って増加(これを「社会増加」という。)しています。こうした「現役世代の社会減少、高齢世代の社会増加」という特徴によって、年々高齢化率が高まっています(このため、高齢化率42.1%(H26.5月末。熱海市住民基本台帳)は県下23市では最も高い)。

3 流入就業者数(就業者の流入流出差)
 平成22年度国勢調査では、熱海市内に居住して市外で就業する者(「流出就業者数」という。)が3,704人に対して、市外に居住して熱海市内で就業する者(「流入就業者数」という。)が6,510人となっています。
現役世代の人口を維持、増加させるには、働く場とともに、住む場所としての魅力や生活環境の充実も重要な課題です。



~ 財政 ~

1 公共施設と財政運営の基本的考え方

     公共施設の建設・整備 公共施設の運営、維持、修繕等
 必要な費用  設計費、建設費、等  運営費用(人件費、光熱水費)、定期的な修繕費、等
 費用の発生  臨時的、一時的  毎年又は定期的、継続的
 総費用(ライフサイクルコスト)に
 占める比率
 少ない  多い
 主な財源  市債(借り入れ)、基金、補助金、等  毎年の市税収入

2 市債残高及び基金

 ピーク時の10分の1以下となっていた基金残高(平成18年度12.4億円)は、行財政改革を進めながら着実に積立を行ってきた結果、大型建設事業を進める中であっても、平成18年度と比較して2倍以上となる平成24年度約28億5千万円まで増加しました。
 市債残高は、平成18年度を比較して24年度までに66億円、約18%の削減。今後、エコプラント姫の沢関連(平成10年度)、起雲閣関連(平成11年度)の借り入れの償還時期を迎えて、毎年の償還金も減少していく時期を迎えます。

○ 基金残高の推移(単位:億円)
      H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
財政基金残高 8.5 5.2 3.3 2.5 4.7 4.7 10.4 4.3 10.1 15.1 12.4
基金残高 55.0 32.7 28.1 19.2 12.6 13.4 19.7 14.9 23.4 30.0 28.5

○ 公債費及び市債残高シミュレーション(単位:億円)
   H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34
公債費 22.4 22.0 19.0 17.2 17.2 17.4 17.1 17.0 17.1 17.2 17.9
市債残高 163.3 173.1 169.1 166.5 163.9 161.1 158.6 156.3 154.0 151.5 148.5
【仮定】今後の借り入れ規模を仮に年12~13億円程度(H13~24借入額の平均)とした場合

3 市税収入

 高額・悪質滞納者への滞納処分の強化、換価を前提とした差押処分、インターネット公売などを実施し、市税収納率は、市税収納率H18決算時78.8%から、H24決算時85.2%まで向上しました。
 一方、市税収入額は、建物に係る固定資産税の減価などによって、減少を続けています。

○ 市税収入の推移(単位:億円)
  H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
市税収入 116.3 110.8 113.6 109.2 108.2 110.7 110.1 104.9 105.0 102.3 97.9
固定資産税 63.2 58.4 57.7 55.9 52.8 52.0 52.1 50.1 51.2 51.3 47.9
市民税 24.2 22.3 22.4 23.2 25.5 29.4 30.1 27.5 25.6 24.5 23.7
 ※ 市税収入額 調定額 ピーク 平成11年度170.8億円
  固定資産税 調定額 ピーク 平成13年度96.1億円
  市民税    調定額  ピーク  平成4年度52.4億円



~ 公共施設マネジメント ~

 公共施設について①ストック(総量や状態)、②ライフサイクルコスト(毎年の運営や維持の費用)、③サービス(利用や活用の状況)の3つの視点から熱海市の状況を把握し、総合的な見直しを行い、最適化していきます。また公共施設の保有によって生じる市民の皆さんの負担額も分かりやすく示していく必要があります。

1 ストック(総量や状態)
 熱海市では1952年(昭和27)年以降、人口の増加や国の施策方針等に従い、公共施設が整備されてきました。1977(昭和52)~1980年(昭和55)にかけて、延床面積が最大となっています。これは、公営住宅(笹良ヶ台団地)や学校教育系施設(網代幼稚園、網代小学校、小嵐中学校)、保健・福祉施設(総合福祉センター)、公園(姫の沢公園管理棟、少年自然の家)等が相次いで建設されたことによります。
 1981年(昭和56)以前の旧耐震基準の下、建設された施設は110,677㎡(52.1%)を占め、新耐震基準施設の101,688㎡(47.9%)を上回っています。また、築30年を経過した施設(1983年(昭和58)以前に建設)は121,088㎡となり、全体の57.0%を占めています。

 

2  コスト(毎年の運営や維持の費用)
将来的に見込まれる公共施設等の更新費用について、熱海市が保有している公共施設等を現状のままで維持・更新(大規模改修・建替も含む)した場合の費用について試算したものが以下の図になります。

3 サービス(利用や活用状況)
 公共施設について、費用を減らし、利活用を増やす等の経営の高度化、効率化を図り、市民福祉の増進に寄与するものでなければなりません。

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